日記・談義坊 /

「新安全神話」のもとで、原子力防災訓練。


 県は3日、川内原発の重大事故に備えた原子力防災訓練を、原発から半径30㎞圏内の9市町とともに行った。議員でもない身としては、行政無線で訓練が行われていることを知らされるだけであった。
 そもそも、下甑島は訓練対称にも入っていない。甑島では、里と上甑の一部が対称地域とされている。福島原発事故以後、原子力防災計画の枠組みを「原発から30km圏」と決めているようだ。30kmは、誰がどう決めたのか。
 福島事故後に策定された「原子力災害対策指針」ではPAZ(「予防的防護措置を準備する区域」では原発から概ね5km圏内)とUPZ(「緊急時防護措置を準備する区域」で原発から概ね30km圏内)の考え方に改められたのです。福島事故前は発電用原子炉に対して8~10㎞が「防災対策を重点的に講ずるべき区域」とされていた。
そもそも30kmはどのような経緯で決まったのか。「原子力災害対策指針」では「IAEAでUPZは概ね30kmとされているからそれに準拠した」という説明である。なぜ30kmでよいのか数値的な根拠は記述されていない。日本の特性やそれぞれの地域の特性・事情も反映されていない。
 専門的な検討は専門家学者さんにまかせるとしても、いざって言う時は、「てんでんこ」です。福島原発事故発生の時、アメリカなどは、80km圏は避難・脱出を指示しています。

 原子力規制委員会は、新規性基準に基づく審査は基準に適合していることを確認するが、安全の保証はしないと言明している。
 しかし、政府は審査に合格した原発の再稼働は進めてゆくとしている。避難計画は「具体的かつ合理的なものとなっていること」を確認・了承したとしている。しかし、しかしどのような根拠を以てそのように評価したのか全く不明である。
 このように、関係者が互いに責任をたらい回しにしており、集団無責任体制は福島事故前と変わっていない。

 しかし、しかし、しかし私も「安全対策は進んでいない」「避難が必要となる事故は起こりうる」「起きたら避難できない」とは、思っていても、原発の再稼働を阻止できない無力さを感じながら「最悪事態は考えたくない」「明日、明後日に事故が起きることはないだろう」と、どこかで楽観的に構えているんです、
 どこかで、国や市の行政などに責任を取ってもらおうと思っているんです。誰も責任取ってくれないのに。