日記・談義坊 /

朝日の線量計報道と規制委の異常対応


朝日新聞が報道した放射線測定装置(モニタリングポスト)に関するスクープ報道に、原子力規制委員会が噛みついた。
規制委員会が問題視したのは、朝日が14日に報道した原発事故監視体制の不備を指摘する記事。鹿児島県が、川内原発周辺に設置した放射線測定装置(モニタリングポスト)の半数が性能不足で原発事故時に使えず、住民避難態勢が不備なまま原発再稼動が認められたという内容だった。
これに対し規制委は、15日に公表した見解で朝日の報道内容を事実上の「誤報」扱い。16日の同委定例会では田中俊一委員長が「犯罪的」とまでけなし、原発事故時の監視体制には問題がないとする主張を展開した。
一体、どちらが正しいのか?

朝日が1面トップでスクープ報道し、社説でも同様の主張を行っていた。
正直なところ分かりにくかった。十分な知識を持ち合わせていないことが、原因ではあります。
22台が避難基準である500マイクロシーベルトを測れないという。他に10万マイクロシーベルトまで測定が可能なモニタリングポストが40台以上あることには触れていない。
毎時80マイクロシーベルトといえば、それだけで異常事態。毎時20マイクロシーベルトが1日続いたら1週間以内の避難が必要なんでしょう?マックス80の22台を頭から否定することはできないでしょう。
でも、でも、規制委の異常な対応にも違和感を覚えます。低い線量の変化もつかみたいという意図は理解できても、現状で「十分な対策」と胸を張れる状況じゃーないでしょう。

朝日も規制委も、30キロ圏から外の地域の事故対策については、一切言及しておらず、原発事故の問題を矮小化していませんか。

原子力対策調査特別委員会での、安定ヨウ素剤をめぐる当局答弁に、疑問をっていうか、お役所そのもに、限界を感じることでした。
国の「原子力対策指針」に忠実に従うことが市民の安心安全を担保することになると信じている様子。市民は、国の指針なんて信じていません。
市民の安心安全を担保するためにどうしたらいいのか、立ち位置のもんだいです。薩摩川内市の責任と覚悟の問題です。
また、語りましょう。