日記・談義坊 /

後に戻れない、マイナンバー制度が動きだした。


 1968年(昭和43年)、行政管理庁(現総務省)が「事務処理用各省庁統一個人コード」計画を打ち出してから50年近く、いよいよ官民共通番号制度への扉を大きく開けた番号制度がスタートしました。
 テレビも新聞も、今頃になって、マイナンバー制度の問題を取り上げている。その危険性などについて。
 マイナンバー制度導入に絡む収賄容疑で厚生労働省の室長補佐が逮捕され、国家プロジェクト・巨額事業への疑問の声も上がる。
 今日の南日本新聞では、政府、導入経費3000億円と書かれている。「マイナンバー市場」は、1兆円規模といわれる。巨額市場の甘い蜜に群がる小悪人、大悪人は暴ききれないほどいることでしょう。
 2014年3月、制度の根幹である「情報提供ネットワークシステム」の設計・開発事業者を一般競争入札で決定。NTTコミュニケーションズを代表にNTTデータと富士通、NEC,日立製作所が参加するコンソーシアム(共同事業体)が落札しています。消費税込みで123億1200万円。入札に提案を提出したのは「5社で構成するコンソーシアム(共同事業体)だけだった」とのこと。
 国内ITベンダーのうち、政府の大規模システム開発を請け負えるだけの体力を持つ大手5社がそろって手を組むという異例(でもないのかな?)の展開で、競争なく落札者が決定したってことになります。この5社はさらに「番号生成システム」で、やはり単独の入札者となり、税込み68億9580万円で落札しています。
 このように実際かかる費用が少しは見えてきましたが、依然として全貌は公表されていません。
 また、直接経費だけでなく、税申告する多くの事業者も、新たな制度に対応した帳票類やシステムを改修しなければいけないという、社会的インフラコストがかかります。各地方自治体もシステム改修費やマイナンバー発行に関わる人件費など相当の経費がかかることでしょう。

 これほど大規模なシステムを作るのは、膨大な無駄遣いになること間違いありません。だけど、末端の一地方自治体ではどうにもできません。どうなっていくのでしょうか。
 想定外の問題も起きるのではないでしょうか。
 「小さく産んで大きく育てる」は、時の政府・権力者の常套手段です。おかしいと思うことは、おかしいのではと、諦めずに、言い続けたいものです。