日記・談義坊 /

クイズ<第7問>地方自治法上の「住民」とは


[問題]地方自治法上の「住民」に関する次の記述のうち、妥当なものを1つ選びなさい。

① 特定の市町村で長く暮らしている者でも、その市町村の住民基本台帳に記載されていない限りは、その市町村の住民とはいえない。

② 法人には「住む」という行為を概念することができず、したがって、住所を有しないことになるので、住民の概念には含まれない。

③ 最高裁判所の判例に寄れば、市町村は、転入届を提出しようとする者が暴力団員であることを知った場合には、そのことを理由に、その転入届を不受理にすることができる。

④ 最高裁判所の判例によれば、都市公園内に無許可でテントを張った者が、仮にそこで日常生活を営んでいるとしても、そこをその者の住所とみることはできない。

[解説] この問題は、地方自治法の住民の権利義務分野からの出題である。

①は、住民概念の決め手は住所すなわち「生活の本拠」を有することであり、住民基本台帳への記載がなければその市町村の住民ではないということにはならないので、妥当でない。

②は、法人の住所は本店や主たる事務所の所在地にあるとして、法人も住民の概念に含められているので妥当ではない。

③は、最高裁の判例(最判平15・6・26)により、その者が当該市町村の区域内に住所を定めたことが事実であれば、法廷の届出に係る事由を理由として転入届を不受理とすることはできないとかいされているので妥当でない。

④は、最高裁の判例(最判平20・10・3)により、都市公園内のテントに生活の本拠としての実態があるというためには、単にそこで日常生活を営んでいるというだけでは不十分であり、「健全な社会通念に基礎づけられた住所としての定型星」を備えていることが必要とされているので、妥当。

[正解] ④