用語解説 /

周辺地域整備資金


エネルギー対策特別会計の電源開発促進勘定に積み立てた資金。電源3法交付金のうち、原発の着工から運転開始までの間に交付され、地元市町村で病院や文化・スポーツ施設建設などに使う電源立地地域対策交付金(立地交付金)の一部になる。電気料金に含まれる電源開発促進税が原資。2010年度末の残高は約1231億円で、約500億円が11年度第1次補正予算で原発事故対策などに充てられた。

原発の建設計画を受け入れてもらうため、自治体に国が払う交付金。その「財布」である「周辺地域整備資金」について、会計検査院が9割の削減を求めた。原発14基が立地予定の10市町村などには、名称や形式を少しずつ変えつつも、整備資金を含む特別会計から交付金が流れ込み、2010年度までの累計は1037億円になる。財政をこうした金に頼ってきた自治体は揺れている。

薩摩川内市では、九州電力川内3号機の建設に向けた環境調査が03年度に始まったが、交付金は受けなかった。当時の県知事らが「環境調査の結果が出るまでもらわない」との方針を掲げたためだ。市は昨年度にようやく原発受け入れを決め、今年度からは51億5千万円の交付金を見込んでいた。

今後、合計で292億円の交付金が予定されていた。

(南日本新聞・朝日新聞より)